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令和元年度第3回理事会が開催されました

 公益社団法人島根県視覚障害者福祉協会の令和元年度第3回理事会が2月16日、理事25名中19名、監事2名が出席して開催されました。

 初めに小川会長から次の4つの情勢報告がありました。

  • あはき等法第19条を巡る裁判は、東京地裁で国が勝訴したものの原告側が控訴した。大阪・仙台地裁についても今後の地裁判決後、高裁、最高裁と裁判の継続が予想され、今後とも国を応援していくこと。
  • あはき療養費の受領委任制度の申請希望者は、来年度からの申請は講習の受講が必要となるので今年度中に厚生局島根事務所へ届出しておくこと。
  • あはき自営業者への支援が総合支援法の地域生活支援事業の中で検討される見込みであり市町村単位での対応となるので各地区から市町村担当課に取り組みを働きかけること。
  • 福祉関係業者が行政を巻き込んで支援用具の販売を行う事例があり、我々もその必要性や利便性を考えて要望していくこと。

 次に事務局から令和元年度事業と決算の見込みが説明されました。決算報告では予算で10万円のマイナスを予想したところ、現時点でプラス20万円と見込まれることが報告されました。

続いて令和元年度の報告事項として、県への陳情ではなかなか前向きの回答は得られなかったこと。要望と回答は県からの文書が届き次第HPに掲載すること。中国ブロック代表者協議会ではセルフレジやデジタル通貨の導入、みどりの窓口廃止により駅の無人化など視覚障がい者にとって新たなバリアとなり、視覚障がい者が社会の変化に対応できる配慮を求める意見があったとの報告がありました。

 次に事務局から令和2年度の事業計画・予算案説明がありました。新規事業として白杖歩行研修会を追加し、予算はマイナス8万円の見込みであることが説明され、承認されました。また、1年遅れとなりますが本会結成70周年記念大会のため定時総会は4月26日の午後、議事のみとして開催し、中国ブロック県予選のオセロ大会は中止し、中国ブロックカラオケ大会とともにオセロ大会も出場希望者を募り執行部で出場者を決めることになりました。

続いて、結成70周年記念大会は6月21日(日)、松江市内のサンラポーむらくもで行い、午前10時から式典、11時から日視連顧問弁護士大胡田 誠氏による講演会、12時半から祝賀会、午後2時半に終了予定であることを周知しました。会員名簿に従い全員に拡大文字・点字いずれかの大会資料を配布することとしています。CD版の希望があれば検討しますのでお申し出ください。当日の参加費は3千円程度としますが、運営費としての御寄付をお願いします。一口千円とし地区協会を通じてまたは直接事務局までお届け願います。4月末までとします。

 地区からの要望情報交換として、雲南地区では地域祭りにマッサージコーナーを設置し、好評だったとの報告がありました。全国視覚障害者福祉大会への提案は科学技術の進歩が利便性や権利擁護など向上しているが、障がい者であっても対応できる仕組みづくりとしてセルフレジや無人駅の利用する際の視覚障がい者への配慮について要望していくことが確認されました。

 また、選挙公報の充実を求める意見書の提出についての陳情は五つの市・町で採択され、県議会も審議中であること。地域に会・組織のない自治体には県の協会として陳情していくことが確認されました。

 緊急提案として、この春から県西部地区を中心にみどりの窓口廃止との情報があり、視覚障がい者への配慮についてJR西日本米子支社へ要望することを決議しました。具体的には券売機の統一、音声で利用できることと利用法の周知、時刻表・運賃表の点字・拡大文字による掲示、緊急時の電話等による対応、乗務員による介助の充実などです。これは鳥取県にも関係するので鳥取県視覚障害者福祉協会と協議の上共同で陳情することになりました。

 最後にお知らせとして、事務局から本会ホームページの中に「みんなの広場」欄を新設し、会員からの投稿を受けることができるようになったこと。あはき等法19条関連裁判の東京地裁判決全文と要旨が事務局にあり希望者に提供すること。島根ビジョンネットワークが広報誌を作成し、啓発の意味で各地区でも配布願いたいとのこと。以上の報告がありました。

 その後、昨年9月に行った中国ブロック盲人福祉大会の第3回実行委員会(反省会)を行い、決算報告と各係による感想と反省がありました。決算の見込みとして30万円近くの黒字となり70周年記念大会に活用していきたいとの報告があり散会となりました。