現在、ほとんどの各級首長・議員選挙で選挙公報が発行されていますが、視覚障害有権者に適した媒体による選挙公報提供の義務がないため、適切な媒体による代替情報の提供も全国でまちまちとなっています。
当協会では、公的な選挙情報を等しく保障するために、視覚障害有権者に適した媒体による選挙公報が配布されるよう、関係法令の整備及び選挙管理予算を充実確保する意見書を政府関係機関に提出されますよう各市議会に対して陳情するものです。
視覚障害がある有権者向けの選挙公報は、配布の規程がなく、視覚障害有権者が一般有権者と同じ様に理解できる選挙公報の配布が求められています。
公職選挙法は、「点字は文字とみなす」として点字による投票が認められていますが、投票行動の重要な参考となる選挙公報については、視覚障害有権者に対する適切な媒体による提供を保障する規程はありません。
公職選挙法で選挙公報の発行が義務付けられているのは衆参両院議員選挙、都道府県知事選挙ですが、現在、すべての首長選挙、地方議会議員選挙で選挙公報が発行されているものと思われます。その中で、衆参両院選挙では、選挙公報の内容にほぼ等しい情報が点字、音声、拡大文字による「選挙のお知らせ」として視覚障害有権者に提供され、島根県では知事選挙、県議選挙で点字、音声、拡大文字による情報が提供されるようになってきているものの、全国的には市町村長選挙、県市町村議会選挙のみならず、知事選挙でも、その提供の状況はまちまちとなっています。公的な選挙情報を等しく保障するために、視覚障害有権者に対して点字、音声、拡大文字など当事者に適した媒体による選挙公報が配布されるよう、関係法令の整備及び選挙管理予算を充実確保することが求められます。
つきましては、貴議会において「視覚障害有権者の選挙公報の充実を求める意見書」を採択され、国へご提出いただきますようお願いいたします。