島根県視覚障害者福祉協会

要望活動

当協会では、昨年11月に島根県に向けて要望活動を行いました。

この程、島根県障がい者福祉課から島根県の回答がまいりました。(平成31年1月4日付け文書回答)

島根県からの回答

要望1
 障がい者差別解消条例の早期制定について
 障がい者差別解消条例が制定されている自治体は県内でもわずかであり、島根県をはじめ未だ制定されていない自治体においては障がい当事者の参画による条例の早期制定を要望します。

回答
(健康福祉部障がい福祉課から)
 障がい者の権利や差別解消に関する条例については、それぞれ性格や内容は若干異なるものの、都道府県レベルでこれまで26道府県で制定されています。  島根県では、平成29年6月にしまね障がい者フォーラムから「共生社会を推進するための島根県条例」制定に関する陳情を受けています。  条例制定については、法の施行状況を踏まえた上で、議会ともよく相談しながら検討すべき課題と考えます。 (現在議会においても継続審査中)。


要望2
 障害者の雇用について
 この度の中央省庁や自治体での雇用の水増しは大変残念です。法定雇用率を達成するためには障害者が働きやすい環境、合理的配慮がなされることが必要です。数字合わせのように雇用率を達成するのではなく、重度の障害者も働ける職種の拡大と職場環境の改善などの合理的配慮の確立を要望します。

回答
(総務部人事課から)
 障がい者雇用率の算定誤りについては、意図的に数値を増やそうとしたものではなかったのですが、結果的に障がい者の方々に雇用の場を提供できなかったことに対して、大変申し訳なかったと思っています。  今後、障がいのある方の採用を進めてまいりますが、障がい特性や職場での接し方、受入れ方を職員がきちんと理解し、職場全体でサポートしていく必要があり、職員を対象とした障がいの理解に関する研修会を継続して実施してまいります。  また、障がい者の方の意向を丁寧に伺い、障がい者の方が安心していきいきと働ける職場づくりを行ってまいります。


要望3
 障がいの度合いに応じた情報の提供について  自治体広報等が視覚障がい当事者の障がい度合いに応じた媒体により提供されるよう要望します。

回答
島根県
(広報部広報室から)
  県政広報誌「フォトしまね」やPR情報誌「シマネスク」から記事を編集した点字版と音声版(CD)の「島根県だより」を作成し、年6回発行しています。  それらを市町村を経由し、ライトハウスライブラリーに登録している個人方に送付(点字版260か所、音声版390か所)しています。

市町村
(健康福祉部障がい福祉課)
 市町村に対し以前に調査を行い、視覚障がい者の方への行政情報の提供については、市町村によってサービスの質の差が生じていることは把握しています。市町村への説明会などの機会を通じて、市町村に改めて本要望について伝え、市町村間でサービスの質の差が生じないように働きかけていきます。


要望4
 選挙公報の充実について
 参政権の基本である選挙公報の充実のため、選挙公報が点字・音声・拡大文字など視覚障がい当事者に適した媒体で提供されるよう要望します。そのため、立候補予定者に選挙公報テキスト電子版の添付を要請するなど積極的、効果的な措置を要望します。

回答
(地域振興部市町村課から)
   衆議院選挙、参議院選挙、知事選挙、県議選挙の際には、選挙公報の点字版、音声版、拡大文字版を作成しており、引き続き視覚障がい当事者の方々に適した媒体で提供できるよう努めてまいります。  選挙公報テキスト電子版については、総務省に設置された「投票環境の向上方策等に関する研究会」の報告においても、テキストデータのホームページ掲載に取り組んでいく必要があるとされており、今後、総務省の助言も得ながら取り組んでまいります。


要望5
 歩行訓練事業の充実について
 鉄道駅ホームからの転落事故等視覚障害者の屋外での事故が多発しています。ホーム柵等の防止策も進められていますが、安全に移動することは視覚障害者の円滑な日常生活を送り、社会参加を進める上で不可欠なことです。島根県の第5次障害者基本計画にも歩行訓練などを通じて視覚障害者の移動支援を充実することが盛り込まれており、視覚障害者の歩行訓練の充実のために歩行訓練士の配置と巡回指導等にかかる経費の予算化を要望します。

回答
(健康福祉部障がい福祉課から)
 歩行訓練は、視覚障がいのある方にとって、安全で自立した社会生活を送るためにも大変重要だと認識しています。  県では、地域生活支援事業の中途失明者生活訓練事業の中で歩行訓練を行っており、先日、委託先であるライトハウスライブラリーから事業の実施状況を伺いました。現在も訓練の開始を待っている方があるが、訓練は利用者の居住地で行うことから職員の移動に時間がかかることや、個々のニーズに合わせる必要があることから、今の体制では歩行訓練の回数を増やすことができないとのことでした。  すぐに歩行訓練士を配置することは難しいですが、巡回指導等に係る経費の確保に努めてまいります。


要望6
 同行援護制度の充実について  同行援護従事者の資格要件が平成30年度3月末でもって経過措置が終わり、実働ヘルパー数が減少する恐れがあります。ついては、ガイドヘルパー数が減少しないようガイドヘルパーの養成、確保を強く要望します。

回答
(健康福祉部障がい福祉課から)
 県では、平成23年度から、同行援護従業者養成研修(一般研修課程・応用研修課程)を実施し、従事者の養成・確保を図っています。経過措置後においても、従事者の養成・確保を図るため、継続して研修を実施いたします。


要望7
 交通安全対策について
(1)歩車分離式、時差式信号機など視覚障害者にとって危険な信号機は音響付き信号機に速やかに転換するよう要望します。

回答
(県警交通規制課から)
交差点への音響付き信号機の整備につきましては、引き続き年度毎に予算を確保しながら、老朽化したものの更新を含めて順次整備を進めております。頂いたご意見を参考に、整備予定場所の現地調査、周辺施設との調整を行ったうえで整備を進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。


(2)視覚障害者にとっては自転車の乱暴な運転は大変危険であり、自転車走行者への安全運転への指導啓発、危険走行についての注意喚起と該当指導の強化を要望します。

回答
(県警交通規制課から)
 自転車利用者に対する指導啓発については、通勤・通学時間帯を中心に街頭における指導取締りを実施しています。 また、中学・高校生を主な対象として、自転車シミュレータや実車の活用による自転車教室のほか、JA共済連島根と連携したスタントマンにより自転車事故の危険性を疑似体験する参加・体験型の交通安全教育を実施しています。 今後とも、関係機関・団体と協力して、自転車利用者に対する交通ルールとマナーに関する指導啓発を推進していきます。


(3)点字ブロックは交通安全教室などを通じて県民に啓発を行うとの回答を頂いていますが、未だ危険を伴う障害物や立ち話などにも遭遇します。一層の指導と啓発の強化を要望します。

回答
(県警交通規制課から)
 引き続き、各警察署で行われている交通安全教室の中で、点字ブロックの意義と点字ブロック上の障害物の危険性に対する理解が進むよう、意識啓発活動を行ってまいります。点字ブロックの上への駐車、駐輪をしないこと、点字ブロックの上へ物を置かないこと、点字ブロックの上に立ち止まらないことなどについて、視覚障がい者の方が安全に通行できるよう、街頭活動を通じて協力を呼び掛けることとします。

(地域振興部交通対策課から)
  視覚障がい者の歩行・移動時の安全性を確保に関しては、平成29年度の交通安全県民運動より、点字ブロックの上や近くでは  ・不用意に立ち止まったり、荷物を置かないこと  ・駐車や自転車の駐輪をしないこと を通年の取組みとしており、今後も県警等関係機関・団体と連携し、一層の指導、啓発を図ってまいります。

(土木部道路維持課から)
 県が管理する道路について、道路占用の申請や協議がなされた際には、点字ブロック上に占用行為がなされることのないよう適切な審査・指導を行っています。  また、各種研修の機会を通じ、点字ブロック上に不法占用行為がなされることのないよう一層の啓発を行います。


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