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日視連臨時評議員会について

小川常務理事より日視連臨時評議員会の報告です。

令和2年度日視連臨時評議員会が、令和3年1月26日(火)午後から定数69名中55名の出席で開催されました。評議員会のオンライン会議は初めての試みで、関東地区の会場出席と、地方からのオンライン出席がかなり見られ、私も事務局長のサポートでオンライン参加しました。

冒頭、竹下会長からは新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、多くの事業が中止または延期されたこと、障害者差別解消法改正として、障がい者政策委員会から民間事業所での合理的配慮の義務化と、相談体制の確立が提案されること、福祉と雇用の連携を図るため新設された重度障がい者等就労支援特別事業は、障害者総合支援法の地域生活支援事業のメニューに位置付けられたので、あはき業者も施術所内の衛生面や事務処理として、また往療時のガイド援護として同行援護とは別枠での利用が可能と思われるので、各自治体において実施されるよう運動しようとのあいさつと情勢報告があり、議事に入りました。

議題は、定款の一部変更についてと理事及び監事に対する報酬規程の変更で提案通り承認されました。定款変更の主な点は、評議員定数を10名以上15名以内とする、理事定数を9名以上14名以内とする、副会長を3名以内とする。全国団体長会議を新設し、会員の意見反映を図る。ただし、交通費などは当該団体負担とする。

その結果、本県では、私の評議員任期は令和3年度の評議員会までとなり、その後は団体長である小川幹雄会長が島根県視障協を代表して出席します。理事及び評議員はブロック推薦をして、評議員会と評議員選任・解任委員会で決定することになります。中国ブロックでは2月の代表者会議で岡山県視障協の片岡会長を理事に、鳥取県視障協の市川会長を評議員候補に選任しています。

報酬規程の変更では、名称を評議員及び役員等の報酬等に関する規程と変形し、団体長を除く役職に報酬を支給することになりました。ちなみに評議員、理事等は活動1日につき1万円が支給されます。本会としては評議員に支給されていた交通費を団体長に支給することになります。

オンライン会議での採決について、明文化することを検討せよとの意見がありました。議案書は点字版、墨字版とも本会事務局に保管しており、閲覧できます。