去る１１月１０日、今年度の協会要望活動として県庁を訪問し、担当者に陳情内容を説明しました。
小川会長のほか、小川常務理事、荒木事務局長が出席しました。以下に概要を報告します。
１ 新型コロナウイルス等感染症対策について
（１）視覚障害者が新型コロナウイルス等に感染、発症した際の適切な介護、支援について
独居状況にある視覚障がい者が咳、発熱等の症状を呈した時、季節性インフルエンザとコロナ感染症との見極めや医療機関への移送について保健所職員等に介在していただきたい。
盲導犬ユーザーがコロナ感染症等と診断された時、盲導犬の飼育を関係施設に受け入れていただきたい。
（２）持続化給付金の島根県版の創設について
国の制度は、月収の５０％以上の減収であることとされているが、減収割合を減じた（例えば２０％減収）要件を設定した独自の制度を設け、月単位ではなく、緊急事態宣言発出日を初日としたひと月単位を対象としていただきたい。
また、国に対しあん摩マッサージ、鍼、灸業の休業補償も対象となるよう要望していただきたい。
（３）県独自の支援費補助金制度の創設について
あん摩マッサージ、鍼、灸業は、いわゆる三密状態が避けられず、少しでもそれを解消するための設備整備や消耗品購入などの経費を支援する制度（現在、あん摩マッサージ、鍼、灸業は対象業種の枠外となっている）を創設していただきたい。
２ 歩行訓練を含む視覚障害者生活支援事業費の大幅な増額について
歩行訓練等に係る助成費が乏しいために訓練待機者が増えてきており、コミュニケーション指導を含め生活訓練に係る事業費を増額していただきたい。
３ 視覚障害者の障害の状況に応じた情報の提供について
視覚障害を要件として身体障害者手帳を交付する際に、当事者にどの手段で公の情報を得たいのかを聞き取っていただきたい。
今後、身障手帳をカード方式に切り替える際にも、同様の趣旨の調査を願う。
４ あん摩マッサージ師、鍼師、灸師資格を有する視覚障害者のヘルスキーパーとしての雇用について
事務職としての雇用は困難であるが、あはき資格を活かしたヘルスキーパーを公務員の福利厚生の一環として雇用していただきたい。
５ 重度障害者の就労支援特別事業の市町村への周知について
今年１０月から身体障害者総合支援法の地域生活支援事業のメニューにこの事業が加わり、あはき業も出張時のガイド支援や施術所内の事務処理、衛生確保の面で利用できる制度なので、その趣旨を各市町村に周知していただきたい。
６ 福祉避難所の充実について
視覚障害者に必要な生活用具や備品の配備、人的配置がなされた避難所を設け、そのことを地域の視覚障害者に周知していただきたい。
また盲導犬ユーザーが避難所に避難した際に、盲導犬へのサポート支援にも配慮していただきたい。
７ 読書バリアフリー法に基づく県の基本計画策定に当たって障がい当事者の関与について
県の基本計画策定に当たっては公共図書館、視覚障害者情報提供施設、視覚障害当事者の意見を取り上げる機会を設けていただきたい。
本協会の要望に対する回答は毎年、年度末に文書にて届けられますが、今回の要望に対する回答は、特にインフルエンザと新型コロナウイルスの件があり、早めに回答いただくよう申し入れました。
県からの回答は追ってお知らせします。