小川常務から第１回理事会の報告です。
去る６月１３日、島根県民会館３０８会議室で午前に第１回理事会、午後に定時総会を開催しました。
午前の理事会は、午後からの総会に提案する議案を確認するためのもので、内容はほぼ同一のものですので重複をさけて報告します。
出席者は理事会が理事２５名中、１３名出席、またリモートによる出席も４名あり合計１７名、及び、監事２名の出席がありました。総会が会員数１８９名中、リモートを含めた出席２９名、ほかに欠席者からの委任状１２１名を加え、合計１５０名の出席があり、松江地区の小場義兆氏を議長に進行しました。会長挨拶として小川会長は概ね次のことを述べました。
１．あはき１９条裁判は大阪高裁の判決が遅れている。上告された仙台高裁、東 京高裁の判決は、来年にはいい渡される見込みであること。
２．デジタル庁が新設されるが、視覚障がい者には情報取得に関するバリアがあるため、日視連ではデジタル庁に障がい者対象の部署を設け、その分野に詳しい専門職の採用を要望していること。
３．障がい者差別解消法が改定され、民間へも合理的配慮が義務化となったこと。
４．読書バリアフリー法の基本計画が国に続き、都道府県においても作成されることになるが、島根県では手つかずの状態であること。
５．重度障がい者と就労支援特別事業ではあはき業者にも利用できる部分があり、地域生活支援促進事業として利用していただきたいこと。
６．コロナ感染症の予防等の対策に関して、あはき業者への支援は見られないが、同行援護においてヘルパー単独での買い物などが認められたこと。
７．県議会をはじめ、いくつかの自治体で選挙公報の充実を求める意見書が採択されており、地域での音声による公報が発行されたこと。また、日視連では、選挙を含め、障がい者コミュニケーション法の立法を目指し、国会議員連盟に要望中であること。
８．本会の新たな取り組みとして、特に中途失明者の歩行訓練や点字の触読、情報機器の使用方法の習得を図るため現状を訴えながら専門職を配置した視覚障がい者支援センターの設置を求める署名活動を行うこと。この活動には眼科医会など複数の団体も署名活動に協力してくれること。
以上の８つのことが報告されました。
その後の議事では、事前に送付されていた令和２年度事業報告及び決算報告とともに、安部監事からの監査報告があり、その後承認されました。
令和３年度事業計画のなかの中国ブロック福祉大会（広島市大会）は、来年度に延期となりました。
また、会長挨拶にあった視覚障がい者支援センターの設置の件は、建物としてのセンター設置ではなく、個々の施設で実施中の歩行訓練やコミュニケーション訓練に相談支援も合わせたセンター的位置づけと人的配置を要望するもので、現状を多くの県民に知らせ、多くの方に理解を求めながら実現を目指すための署名と解釈してください。粘り強い運動になりますが、できれば知人や団体、施設なども利用した署名活動を望みます。
役員改選では、理事２４名、監事２名を選任し、後刻の臨時理事会で正副会長、常務理事が決定しました。
その他として、交差点付近での選挙カーの音量の制限についてなどが発言されました。来年度には記念大会も実施する予定で、定時総会は今年度と同様の形となる見込みです。
以上、小川常務理事からの報告でした。